周南市議会 2009-06-17 06月17日－06号
主な質疑として、重度心身障害者医療費助成事業費について、印刷製本費及び制度改正対応システム改修費の内容は、との問いに対し、印刷製本費は県制度の改正に伴い受給者証のレイアウトが全面的に改正されたもので、原版を作成する。また、制度改正対応システム改修費は区分の変更による受給者証の変更、データの移行及び国保連合会とのデータ抽出のためのシステム改修である、との答弁でした。
主な質疑として、重度心身障害者医療費助成事業費について、印刷製本費及び制度改正対応システム改修費の内容は、との問いに対し、印刷製本費は県制度の改正に伴い受給者証のレイアウトが全面的に改正されたもので、原版を作成する。また、制度改正対応システム改修費は区分の変更による受給者証の変更、データの移行及び国保連合会とのデータ抽出のためのシステム改修である、との答弁でした。
障害者福祉費、障害福祉費の１、重度心身障害者医療費助成事業費３８８万８,０００円、児童福祉費、母子福祉費の１、母子家庭等医療費助成事業費２７５万８,０００円及び１９ページの乳幼児医療費の１、乳幼児医療助成事業費３１２万７,０００円は、それぞれ県の医療費助成制度の見直しに伴う電算システムの改修費等を新たに計上するものでございます。
まず、歳入予算補正額４億１，３３３万９，０００円のうち主なものとして、第２０款繰越金において、補正予算の財源として前年度繰越金３億１，２１８万３，０００円が、第１５款国庫支出金において小・中学校のアスベスト分析調査に係る補助金２，４２２万８，０００円が、第１６款県支出金において重度心身障害者医療費助成事業費補助金５，１５０万円が、それぞれ増額計上されております。
民生費につきましては、社会福祉費として、国民健康保険特別会計繰出金９１１万４,０００円、介護保険特別会計繰出金４９１万９,０００円をそれぞれ減額いたしておりますほか、老人保健医療特別会計繰出金１３４万９,０００円、後期高齢者医療事務費９３０万円、障害児地域支援体制整備事業費４３万４,０００円、障害福祉サービス給付事業費５,４００万円、自立支援医療給付事業費３,１００万円、重度心身障害者医療費助成事業費
４、重度心身障害者医療費助成事業費１,５９０万３,０００円は、障害者自立支援法の施行に伴う医療費の自己負担額の増及び医療制度改革による高額療養費自己負担額の増に伴い助成費を増額するものでございます。老人福祉費、介護保険費の１、保険事業勘定繰出金３,３４９万３,０００円の減額は、その主なものは人件費の補正などによるものでございます。
身体障害者福祉費の２５、重度心身障害者医療費助成事業費には、重度の心身障害者の医療費を助成する経費６億９,３８８万１,０００円を計上いたしております。１２６ページの障害者福祉推進費の１、福祉タクシー助成事業費には、新たに精神障害者を対象に加え、３,８３６万１,０００円を計上いたしております。
障害者福祉費、身体障害者福祉費の２,８３９万５,０００円は、１、身体障害者療護施設支援費から６、重度心身障害者医療費助成事業費までの、それぞれの事業の実績見込みにより、所要の経費を補正するものでございます。知的障害者福祉費の３,１０７万１,０００円は、１、知的障害者更生施設支援費から６、知的障害者地域支援援助事業費までのそれぞれの事業の実績見込みにより、所要の経費を補正するものでございます。
３の重度心身障害者医療費助成事業費７，３７４万６，０００円の増額は、主に１人当たりの医療費の増加によるもので、補正後の重度心身障害者医療費は７億１，９０４万５，０００円でございます。 知的障害者福祉費の知的障害者デイサービス事業費５３７万７，０００円の増額は、知的障害者デイサービスセンターの利用者が見込みより少なかったことに伴う事業費補助金の増額でございます。 ３２ページをお願いいたします。
補装具給付事業費として３,１４０万３,０００円を、２４の更正医療給付事業費として４,５３９万８,０００円、また、居宅において受けたサービスに対する支援費を事業者に支払う居宅生活支援費として２７番の身体障害者居宅介護等事業費４,６４８万６,０００円を、１４１ページでございますが、２８の同デイサービス事業費として２,７４０万７,０００円、２９の同短期入所事業費として２１３万６,０００円、３８の重度心身障害者医療費助成事業費
第１３款の県支出金につきましては、保育所運営費負担金、新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業分の電気通信格差是正事業費補助金、重度心身障害者医療費助成事業費補助金、在宅福祉事業補助金、乳幼児医療費助成事業費補助金、広域漁港整備事業費補助金、石油貯蔵施設立地対策等交付金、広域市町村合併支援特別交付金等が主なもので、平成１４年度予算の未収金４億６,２７１万５,０００円を含め、総額で３９億１,１４８万６,０００
そのほか、医療費の増加に伴う重度心身障害者医療費助成事業費等の福祉医療費及び老人保健特別会計繰出金を追加計上するとともに、民間保育所の入所児童数の増加に伴う保育所運営費及びホームヘルパー派遣事業費の追加計上を行っております。